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商工会議所とは

岩見沢商工会議所は昭和28年8月に制定された「商工会議所法」(法律143号)という法律に基づいて設立された特殊法人です。商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発展を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的としています。(商工会議所法第6条)

岩見沢商工会議所は、商工業の総合的な振興を通じて個々の企業の繁栄が図れる地域総合経済団体です。

商工会議所は、商工業者のみなさんとともに今日を考え、明日を築くために日々活動しています。

<岩見沢商工会議所の詳細はこちら>

岩見沢商工会議所は、業種、業態、規模の大小を問わず地区内のすべての商工業者の利益を図るとともに、広く社会福祉の増進に資することを目的に活動しています。その目的達成のため次のような事業を行っています。

  • 商工会議所としての意見を公表し、これを国会・行政庁等に具申し建議します。
  • 行政庁等の諮間に応じて答申をします。
  • 商工業に関する調査研究を行っています。
  • 商工業に関する情報・資料の収集および刊行を行っています。
  • 商工業に関する施設を設置し、維持および運用をします。
  • 商工業に関する講演会および講習会を開催します。
  • 商工業に関する技術・技能の普及および検定を行っています。
  • 博覧会・見本市等を開催し、およびこれらの開催のあっ旋を行っています。
  • 商事取引に関する仲介およびあっ旋を行っています。
  • 商事取引の紛争に関するあっせん・調停および仲裁を行っています。
  • 商工業に関して、相談に応じ、および指導を行っています。
  • 商工業に関して、商工業者の信用調査を行っています。
  • 商工業に関して、観光事業の改善発達を図ります。
  • 社会一般の福祉の増進に資する事業を行っています。
  • 行政庁から委託を受けた事務を行っています。
  • 上記に掲げるものの他、商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行っています。  

具体的には次のような事業を行っております。

経営相談サービス

■金融相談

中小企業のみなさんが事業に必要な資金について、国・道・市の低利な制度融資を内容に応じて融資斡旋を致します。
各種制度融資がございますのでお気軽にご相談下さい。

■特別相談窓口の設置

経営環境の変化などにより特別な相談が必要な場合には特別相談窓口を設置しています。

■記帳指導

帳簿のつけ方でお困りの方や、自分で記帳を覚えたい方に、専門の職員が記帳指導を行います。決算申告ご質問にも対応いたします。専門的な相談には税理士の指導も受けられます。

■経営診断

長年の経験と豊富な知識による経営方法に、近代的、科学的な計数をプラスした経営方法を、商工会議所の専門指導員が指導します。

■経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済)

取引先の倒産による連鎖倒産を未然に防ぐための「経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済)」の窓口となっています。

情報サービス

■商工会議所だより(会報)

商工会議所の動きや経済界の動向、中央の情報、各種講演会・講習会の案内等企業に役立つホットな情報をお届けしています。

■商工名簿

会員、特定商工業者を掲載し、商取引のガイドブックとして広く活用されます。

■調査・研究

「CCI・LOBO調査」(商工会議所早期景気観測調査)や「中小企業景況調査」など経済・経営に関する調査を定期的に行い、結果を報告書にまとめ会員の企業経営上の参考資料として提供しています。

福利・厚生サービス

■岩見沢商工会議所生命共済制度

岩見沢商工会議所会員事業所の従業員を対象とした共済制度です。掛け捨てにより安価な掛け金を実現しております。病気、災害死亡への給付、傷害による入院給付等が支給され、事業主が支払う掛け金は損金に算入されます。

■特定退職金共済制度

毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。退職金制度の確立は、従業員の採用とその定着に役立ちます。

■小規模企業共済制度

小規模の個人事業主又は会社等の役員の方が廃業・退職された場合に、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「事業主の退職金制度」といえるものです。尚、毎月の掛金は全額課税対象所得から控除できます。