当所では中小企業庁の依頼により、全国の商工会議所とともに4月3日より「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談にあたって参ります。